中国人投資家、日本の不動産に注目　3つの理由

2014年2月から、東京と大阪の住宅価格が約15％上昇している。日本の住宅市場は十分な供給量を確保しており、現在この市場に進出すれば、最も有利な物件を選ぶことができる。総合中国語新聞『中文導報』が伝えた。

さらに長いスパンで見ると、東京と大阪の中心地の住宅価格は、3年内に30％上昇すると予想されている。投資収益率を見ると、新築物件は5％以上に、中古物件は10％以上に達する。業界関係者は、「日本の住宅市場の投資チャンスが訪れた」と指摘した。

世界各地に住む華人は、日本の不動産の真の価値を敏感に察している。世界各地の華人の間では、日本の不動産購入がブームになっている。

華人が経営する不動産会社のマネージャーは、「五輪開催決定から、在日中国人、中国大陸の投資家などの間で、日本での住宅購入が相次いでいる。当社を訪れる顧客は、大きく4種類に分かれる。まずは在日中国人で、不動産の購入者が増加している。彼らは日本国内で資金を調達できるという利点を持ち、迅速に取引を成立させられる。他にも中国大陸の顧客、香港・台湾地区の顧客、海外各地の華人が含まれる」と説明した。

日本の不動産業者は、中国人が日本での住宅購入に意欲的な3つの理由を分析した。

（1）東京が2020年夏季五輪の招致に成功し、日本再生の期待が感じられるようになった。景気の持続的な回復により、東京では住宅建設が加速されている。不動産業界は、底打ち後の黄金の7年間に期待している。

（2）円安の持続により、中国の投資家が日本の不動産に興味を示している。過去5年間の円の対人民元レートは25％低下しており、米ドルの15％を上回った。円安により、今年日本を旅行した中国人観光客数が記録を塗り替えた。円安はまた、別荘としての購入を刺激した。

（3）買い手が日本に投資する価値を見出した。日本の新築マンションの賃貸経営による収益率は年間5-6％に、中古マンションの場合は10％に達する。銀座の一等地の不動産は、価格上昇の力強い潜在力を秘めている。

日本で住宅投資をするならば、住宅の管理者が必要だ。住宅を購入すれば借り手を見つけなければならないが、中国の投資家は自ら借り手を探し、交渉することができない。仲介管理業者が、ここでは欠かせない。

現地にいられないならば、信頼できる不動産業者に管理を委託するしかない。華人が経営する仲介業者は、中国人が日本で投資するための足がかりになる。投資の増加に伴い、日本では華人が経営する仲介業者が急速に発展している。

｢チャイナネット｣ 2014年10月28日