“独創力”の消えた日本企業、再び輝く日はあるか (2)

イノベーション力に乏しい企業カルチャー

「日本の企業カルチャーが、現代のこの『革新の時代』に適合していないことが、新製品・新市場を開拓できないでいる最大の理由だ」とあるアナリストは語る。その結果、日本の企業は中国や韓国の企業に市場競争で破れ、次々と姿を消していくのである。

また日本企業の独創性の欠如は、日本がこれまで基礎科学研究をおろそかにしてきたことも関係がある。日本は長期にわたり、欧米の科学技術の成果に頼り、それを吸収してきた。しかしこのことが『革新の時代』に入り、世界から取り残される結果ともなったともいえる。日本には優秀な技術者はいるが、本物の科学者がいない。製品の質を高めることに日本は優れた力を発揮するが、世界が今求めているのは、科学技術における革命的な成果である。日本の産業構造は従来の家電産業が中心に形成されており、この点において、同産業での革新的な製品の登場は望むべくもない。

基礎研究は米国の３分の１以下

ある統計によると、日本の科学技術全体の中で基礎研究の占める比率は１４．５％しかなく、米国の５０％やドイツの４０％に比べきわめて小さい。科学論文の指数でも、日本の８１に対し、イスラエル３７９、西欧２９５、アメリカ１４４と、いずれに対しても遠く及ばない。一般に日本は応用研究が得意とされているが、実際に米国などより優れているのは、生産や機械の分野だけである。ブレークスルーを必要とする技術開発分野ではほとんど遅れを取っている。また日本の大学には技術の育成に力を入れるところが多いものの、研究そのものを志向する大学はあまりない。設計や開発は企業でやるもので、大学ではやらないとい考えがあるためだ。

しかし、企業側も目先の利益に結びつかない基礎研究にあまり興味を示さない。 こうした中、日本の企業は今、事業再編、従業員の流動化、外国人経営者の招聘などに取り組むことで収益構造の転換につなげようとしている。しかし、効果はあまりない。やはり「革新力」が乏しい現状の体制を変えないことには、かつてのように日本が世界から注目されることは難しいかもしれない。

「チャイナネット」2014年12月1日