日本の空き家率を引き下げるのは難しい (2)

空き家はさまざまな問題を引き起こす。雑草がぼうぼうに生える、野良猫が集まる、治安が乱れる、都市計画が推進できなくなるなどだ。現在、日本の272の地方自治体は「空き家対策条例」を制定し、取り壊しの加速と有効活用の両面で問題の解決をはかっている。査定で傷みがひどく居住には適さないと評価された住宅は、所有者が自発的に取り壊しを行う場合は地方政府が一定額の補助金を支給し、所有者が取り壊しを拒否する場合と所有者がいない場合は強制取り壊しとする。「空き家バンク」を設立し、空き家の調査、評価、登録・ネットワーク化を強化して、家を借りようとする人、特に若い世代の借り手が、自分にふさわしい安価な住宅をすぐに見つけられるようサポートする。文化的価値や利用価値がある空き家は改造し、公共活動センターにしたり、老人ホームにしたり、ホテルや民宿に改造したりする。兵庫県神河町の築80年以上の古い民家は何度かの改修を行った後、農家の生活を体験したい人に低価格で貸し出しており、賃貸期間は3カ月以下の短期となっている。

米山氏は、「人口が減少しているため、日本の空き家率の高止まり問題は解決が難しい。現在、経済の高度成長期に無秩序に拡大された都市の道路網が集約・再編という課題に直面しており、空き家を有効活用するにはどうしたらよいかをしっかり検討しなくてはならない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月3日