衆院選公示、日本メディア「アベノミクスは賄賂政治」

日本の衆議院選挙は2日公示され、舌戦が本格的に開幕した。14日に投開票が行われる。朝日新聞は今回の選挙について、2年間の安倍政権に対する審判と見なされるとして、「アベノミクス」をどう評価するかが焦点となり、集団的自衛権の行使や原発再稼働も重要な争点だと報じた。環球時報が伝えた。

公示と同時に、各党党首は各選挙区で選挙活動を開始し、各自の方針をアピールした。日本メディアは2日の各党党首の「第一声」に注目した。NHKによると、自民党総裁の安倍晋三首相は2日、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で「第一声」を上げ、「この選挙はわれわれが進めてきた政策とアベノミクスが成功か否かが問われる選挙だ。自民党はこの選挙に勝ち、復興を進め、強い経済を取り戻し、日本を世界で最も輝く国にする」と述べた。安倍首相は以前、来年の第2次大戦終結70周年の際に首相として未来志向の談話を発表する考えを表明。戦争を反省する以外に、戦後の日本の行いを世界に紹介する必要もあるとした。

最大野党・民主党の海江田万里代表も同日、福島県で演説し「今回の衆院解散と総選挙は、アベノミクスの失敗を隠すためのものだ。この選挙は現状を変える機会だ」と述べた。自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は横浜市で演説し「経済立て直し、デフレ脱却という道において、日本を前進させられるのは自公連立政権しかない。これはこの政策を引き続き前進させる政権選択の選挙だ」と強調した。

読売新聞によると、立候補の届け出は2日締め切られ、9政党から日本全国295小選挙区の959人と11ブロックの比例代表（180議席）、合わせて計1191人が立候補した。これは2012年の前回衆院選の1504人から大幅な減少だ。NHKの1日の世論調査では、政党支持率は自民党が41.7％、民主党が9.6％、公明党が5.3％だった。

今回の選挙は自民党が2012年12月に政権に復帰して以来、初の衆院選だ。過去2回の衆院選では、いずれも政権交代が実現した。安倍首相は与党で過半数（238議席）を獲得できるか否かを「勝敗ライン」と設定した。民主党は100議席獲得を目標とし、維新の党などと協力して、与党の過半数割れを目指している。読売新聞は2日、自公両党は与党で266議席の「絶対安定多数」（266議席）の獲得を目標と定めたが、解散前の326議席を守れるかが「安倍政治」の信任に直結すると分析。「近年は、政治家の劣化がしばしば指摘されている」「どの政党やどの候補者に日本の将来を託すべきか。政策や能力をしっかりと見極める必要がある」とした。

日刊ゲンダイは、アベノミクスは「ワイロ政治」だとして「自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体『国民政治協会』の2013年分の収支報告書によると、献金総額は19億5480万円と前年比43％増」「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」「アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する」と報じた。

毎日新聞によると、安倍政権が今回の衆院選で余り大きなリスクに直面することはない。自民党だけが強く、野党が足を引っ張り合う「一強多弱」の政治構造に変化がないうえ、現行の選挙制度の構造的欠陥によって、安倍政権に反対する民意が効果的に反映されないため、自公両党の連立政権が勝利する可能性が高い。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年12月3日