澳門祖国返還15年　大陸部との貿易が年11％増加

今年は澳門（マカオ）の祖国返還15周年にあたる。税関総署がまとめたところによると、2014年1-11月の大陸部と澳門地区との貿易額は33億6千万ドル（1ドルは約118.6円）に上り、前年同期比3.7％増加した。増加率は同期の全国の対外貿易全体の増加率を0.3ポイント上回った。

澳門が祖国に返還されて以来、大陸部・澳門間の貿易の伸びが対外貿易全体の伸びを上回る状況が続いている。税関の統計によると、1999-2013年の大陸部・澳門間の輸出入額は302億9千万ドルに上り、年平均増加率は11.9％だった。このうち澳門への輸出額は271億3千万ドルで同12.1％増加し、澳門からの輸入額は31億6千万ドルで同10.2％増加し、増加率の上昇ペースが年々加速している。10-12年の両地域間の輸出入額の増加率は、10年が8％、11年が11.2％、12年が18.7％で、年々加速していることがわかる。また13年に輸出入額が30億ドルを突破して35億7千万ドルに達し、前年比19.4％増加し、増加率は同期の全国平均の7.6％を大幅に上回った。

この15年間に、税関は通関の利便性向上の実現に力を入れ、大陸部・澳門間の経済貿易の融合発展を加速させ、大陸部と澳門との経済貿易緊密化協定（CEPA）を深いレベルで実施し、澳門経済の適切で多元的な発展を促進し、広東省珠海市の横琴地区に軸足を置いて「広東・澳門・香港緊密協力モデル地区」を立ち上げ、税関の監督管理サービスを刷新するなどの取り組みを進めてきた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月15日