▽退職政策:定年年齢の引き上げを検討へ
経済発展、住民の所得水準、物価変動、財政状況などに基づき、職員および都市・農村住民の基本養老保険の受給額を適時調整していく。また、納付額が多いほど受給額が増えるインセンティブ・メカニズムを受給額調整政策に組み込む。基本医療保険では、政府・企業・個人が合理的に分担する資金調達メカニズムを完備し、支払方式の改革を推進し、医療費の合理的かつ制御可能な増加を実現する。
人的資源の需給、教育水準、平均余命、基金の収支などの要素を総合的に考慮した上で、定年年齢の段階的な引き上げを検討し、基本養老保険の従属人口比率を改善していく。
▽社会保障基金:資金調達ルートを拡大、価値の増殖を実現
社会保障基金の調達ルートは依然として狭い。現在、各社会保険の納付率は高まり、財政投入も大幅に増加したが、高齢化のピークが接近する中、従属人口比率は高まり続け、医療費も上昇しており、社会保障基金の長期的な収支バランスが大きな圧力を受けている。資金調達ルートをより一層拡大する必要がある。今後は、基本養老保険基金の投資運営規則を制定し、基金の安全を確保するという前提の上で投資ルートを拡大し、価値の維持・増殖を実現、基金の支払能力を高めていく。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年12月25日