ビッグデータがニセ物の時代を終わらせるか (2)

中国は「消費者権利保護法」と「製品品質法」がうち出されて以来、30数年にわたってニセ物を厳しく摘発し、摘発や禁止措置を継続させている。淘宝の報告によると、地域の中にはニセ物の製造・販売の「産業チェーン」を形成しているところがあり、「地域経済」の特色を備えているところさえある。形式的なニセ物摘発措置ではニセ物製造・販売者の「暴利をむさぼろう」とする野望を真に効果的にうち砕くことはできない。当然のことながら、地方政府にある経済保護主義もニセ物に対する青信号となっている。そうでなければニセ物製造エリアが現在のように集中するはずがない。

ニセ物は社会に出来た悪いできものであり、発生源はオンラインでなくオフラインにある。ネットワーク時代にはニセ物販売がより便利になったが、同様にニセ物摘発もやりやすくなった。ネットワークのニセ物販売行為はすべてネットワークに何らかの痕跡を残し、プラットフォームを通じてこの痕跡を発見し、ビッグデータを活用してニセ物製造・販売者を見つけだし、法執行部門と共同で行動すれば、ニセ物を根本から断つことができるからだ。これは通販のネットワーク取引プラットフォームとしての責任であるだけでなく、大手ネットワークサービス提供者が負うべき社会的責任でもある。

淘宝のニセ物摘発行為が新たな始まりとなることを願う。より多くのネットわービス提供者がニセ物摘発の輪に加わり、ネットワーク経済の時代がニセ物の終わりの時代になることを願う。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月26日