第2に、中日関係の扱いと改善について中日が4つの原則的共通認識にいたった後、日本の岸田文雄外相と内閣はこれについて一方的な解釈を行い、日本側への拘束力をうやむやにしようと企てている。もし安倍政権が4つの原則的共通認識に背き、さらには「原則」という重要な言葉の意味を「曖昧でどちらにでも取れ、あってもなくてもよい」ものへと歪曲し、「具体的約束はしていない」と詭弁を弄するのなら、こうした小賢しい手口に人々は4つの原則的共通認識の扱いと実行、対中関係の改善に対する日本側の誠意に疑念を抱かざるを得ない。
第3に、安倍氏は昨年末の衆院選後「安倍談話」の内容について「過去の戦争への反省、戦後の進歩と日本が今後歩む道を盛り込みたい」と表明した。これが「安倍談話」の3つの重点であるようだが、問題は安倍氏の真の「重点」は恐らく「反省」ではないということだ。読売新聞の報道によると、日本外務省のある高官は先日安倍政権の今年の基本的外交政策について、一部の国が戦後70周年の機を利用して「日本に対する(国際社会の)信頼を損なおうとしている」として、平和憲法および戦後の国際社会への貢献を「明確かつ誇りをもって」多く語る必要があると述べた。安倍氏の新年の談話が日本側の今年の外交戦略を反映していることは明らかだ。そうすると日本側は侵略の歴史の正しい反省という核心的問題を回避するということだ。
戦後70年は安倍氏にとって、歴史から与えられた機会であり、1つの関門でもある。言い換えるなら、2015年はどう歩むか、安倍氏の前には2つの道がある。引き続き横道を奔走していくか、歴史を正しく扱う道に戻るかだ。
2015年に安倍氏はどう歩み、どうこの関門を越えるのだろうか。中国が、韓国が、アジアが、世界が見ている。安倍氏はその場しのぎができると幻想を抱いてはならない。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年1月6日