「アジア版NATO」は実行不能 (2)

　現実的状況から見て、日韓が米国の意向に沿って「相逢うて一笑、恩讐（おんしゅう）を泯（ほろぼ）す」を実現し、さらには同盟へと向かうことができるか否かはなお不明であり、米日韓の三国同盟への道も決して平坦ではない。覚書署名後、韓国メディアは韓国国防省高官の話を引用する形で「韓国と日本は米国を通じて朝鮮の核とミサイルに関する情報を共有するのであり、直接軍事情報を共有することはない」と明確に指摘した。これは韓国が領土紛争や第2次大戦時の侵略の歴史の問題のために、日本に対して依然強く警戒していることを示している。東アジアにおける米国の主要同盟国である韓国と日本は、これまでにそれぞれ米国と軍事情報共有協定を締結しており、米国は日韓間と米日韓3カ国間の情報協定締結を後押しし続けてきた。2012年に韓国政府は日本と「軍事情報保護協定」を締結しようとしたが、韓国各界の激しい反対を受けてあきらめざるを得なかった。今回韓国政府が「朝鮮の脅威」を署名の直接的理由としているのも、韓国民衆の疑問の声や不満を和らげるためだ。

　長期的に見て、米日韓による朝鮮情報共有に関する取り決めの覚書の署名は、朝鮮半島さらには地域の平和と安定の助けにならない。同覚書の署名によって3カ国の朝鮮をにらんだ協力、朝鮮に対する抑え込みが強化されることは間違いなく、これは最近日米韓に対して和解のシグナルを発し続けている朝鮮当局にとって間違いなく頭ごなしの殴打であり、相応の対抗措置を取る方向へと刺激する恐れがあり、朝鮮半島の平和と安定にとってマイナスだ。また、平和、発展、協力、ウィンウィンがすでに時代の潮流となっている今日、冷戦時代の集団対抗はもはや存在せず、冷戦の産物である軍事同盟を強化し続けることは地域の平和と発展の助けにならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年1月7日