「アジア版NATO」は実行不能

　米日韓3カ国の防衛当局は先日、朝鮮の核やミサイルの脅威の情報共有に関する取り決めの覚書に署名した。韓国当局は覚書の署名について「朝鮮の脅威」に対処するためだと繰り返し強調している。だが韓国世論は、実際には米国が仲を取り持って韓日間の軍事情報共有を「迂回して」実現するものであり、2012年に頓挫した韓日政府間の「軍事情報保護協定」の形を変えた推進だと考えている。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　同覚書の署名は米日韓三国同盟の構築にプラスであり、アジア太平洋地域における米国の主導的地位を一層強化するが、朝鮮半島の平和と安定の助けにはならないとの認識が一般的だ。

　今回の軍事情報共有に関する取り決めの署名の最終的目的について、米日韓3カ国が「同床異夢」で、それぞれにもくろみがあることは明らかだ。米国はアジア太平洋地域における覇権的地位を維持し、中国やロシアを牽制するため、近年日本、オーストラリア、フィリピン、韓国といった伝統的同盟国との二国間安全保障関係の強化に力を入れているほか、日豪、日韓、日比の二国間安全保障関係および米日豪、米日韓の3カ国間安全保障関係の発展の推進に力の限りを尽くし、アジア太平洋同盟システムのネットワーク化を実現して、自らの戦略の中心のアジア太平洋へのシフトと連携させ、アジア太平洋問題に対する影響力と制御力を強化することを企てている。ある米国の専門家は先日、米政府が年内に米日韓の「軍事情報保護協定」締結を主導するとの見方を示した。

　日本の安倍晋三首相は早くも第1次政権時からいわゆる「価値観外交」と「アジア自由の弧」計画を推し進め、「アジア版NATO」の構築、対中包囲網の構築を愚かにももくろみ始めた。今回日本が3カ国間の情報共有に関する取り決めの署名を懸命に推し進めたのは、表面的には朝鮮の脅威に対処するためだが、本質的には朝鮮半島問題における発言権を強化し、アジア太平洋地域における地位と影響力を維持するとともに、中国の軍事力に対する監視の強化につなげるためだ。韓国は朝鮮と国境を接し、朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験に対して優れた情報獲得能力を有している。このため韓国は米日のミサイル監視システムを利用して朝鮮の情報を把握することを望むと同時に、情報共有によって日本が実際の「受益者」となることを懸念してもいる。