米国の促しと安倍首相の反省は有用か (2)

　米国が第2次大戦の歴史問題に対する歴代内閣の認識の範囲内に戻るよう安倍首相に公に促したのは、2つの要因による。第1に、過去2年余り安倍首相が歴史問題で一線を越えてきたことで、不安が引き起こされた。結局のところ、第2次大戦の歴史に関する認識は、米国が第2次大戦後に世界的利益を獲得したことの合理性に関わってくるのだ。第2に、「レイムダック」期に入った米政府が最も求めているものは外交的成果であり、この間に可変的要素は生じて欲しくないのだ。

　安倍首相が「反省」すると表明した原因は、もっと複雑かもしれない。これまでの歴史は、反省が必ずしも侵略を認めることとは限らないことを示している。たとえ村山、河野両氏の言い回しを踏襲したとしても、政治的転換を必然的に意味するものではない。もしかすると、反ファシズム戦争勝利70周年を背景とする日本の「原罪」に対する拷問を弱めることが、安倍首相を動かした最大の要因かもしれない。

　実は米国の促しと安倍首相の反省姿勢は、米日の期待する地域安全保障の役割との間、安倍首相の定める日本の国家路線との間に相互作用性が元々存在しない。歴史と現実の相互作用を切断しているのだ。このことからも、8月の「安倍談話」の効果は限定的なものとなる定めにある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年1月8日