米国の促しと安倍首相の反省は有用か

　日本の安倍晋三首相は5日の年頭記者会見で、日本の無条件降伏70周年にあたっての談話で第2次世界大戦に対する「反省」を表明し、「村山談話」の立場を全体として継承する考えを明らかにした。米国はこれに迅速に反応。米国務省のサキ報道官は6日、米側は安倍首相が過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」および「慰安婦」問題をめぐる「河野談話」を継承することを希望するとして、両談話が「日本が近隣諸国との関係を改善する努力において重要な位置を占める」との見解を示した。環球時報が伝えた。

　第2次大戦の歴史問題についての日米の今回の姿勢表明には、顕著な変化が2つあった。1つは、安倍首相は第1次内閣時にも「村山談話」と「河野談話」の立場に従う方針を表明したものの、2012年に首相に返り咲いた後の言動はこの約束と全く反するものだった。だが第3次内閣の発足後間もなく、第2次大戦への「反省」を打ち出した。これが今後立場を変えることを意味するのかどうか、注目に値する。

　もう1つの変化は、北東アジア外交に緊張を引き起こす日本の歴史問題に対して、米国は通常不介入の立場を取ってきており、たとえ異議があっても、連続した、持続的な政治圧力はかけず、具体性も欠いてきた。反対に、米日安保条約の枠組みと米国の軍事費削減を背景に、日本の集団的自衛権行使容認を後押ししてきた。これは今回安倍首相に「村山談話」と「河野談話」の継承を公に要求したのとは、鮮明なコントラストを形成する。

　客観的に言って、たとえ言葉の上の変更だとしても、両変化には一定のプラスの意義がある。日米両国が第2次大戦終結70周年の節目に、歴史問題に対する姿勢を整理し、歴史問題を道具化する傾向を抑止する助けとなる。だがこの変化が北東アジア外交情勢を変える機会になるかどうかを予測するには、やはり出発点に立ち帰らなければならない。何がこの変化を生じさせたのかを理解して初めて、その価値を判断することができる。