中国の対アフリカ関係は国際責任履行の証人

　「中国が南スーダン問題の調停を行うのは、石油権益のためか？」これは先日アフリカを訪問した王毅外交部長（外相）が報道陣から投げかけられた質問だ。王部長は「中国はスーダンおよび南スーダンと石油分野で良好な協力関係にあり、これは双方にとってプラスだ。だが戦火戦乱が石油産業に波及すれば、最初に影響を受けるのはスーダンおよび南スーダンの人々であり、中国にとっても当然これは望まぬ事態だ。中国が南スーダン問題の調停を行うのは、責任ある大国としての責任と義務を引き受ける行動に他ならず、中国一国の利益のためではない」と率直に指摘した。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　石油協力を行う遙か前から、中国とアフリカは様々な分野で協力を展開してきた。中国の対外援助において対アフリカ援助は大きな比重を占め、主に農業、教育、医療、衛生、社会インフラなど民生分野に用いられてきた。衛生分野だけでも、中国は50年余りでアフリカに医療チーム50組余りを派遣し、病院68軒、マラリア対策センター30カ所の建設を援助しており、アフリカで長期間活動した医療従事者は4000人余りに上る。西アフリカ諸国でエボラ出血熱の感染が拡大すると、中国は関係国に相次いで4回の援助を行い、対象国は13カ国におよび、援助総額は7億5000万人民元（１元は約19.1円）に達した。また、チャーター機で感染国に防疫物資を迅速に輸送し、感染症衛生防疫チームと軍事医療・看護者を派遣した。こうした行動はいずれも、アフリカの差し迫った必要に迅速に対応する責任ある大国としての行動だ。

　中国の対アフリカ経済・貿易協力は21世紀に入って長足の発展を遂げた。各国の対アフリカ関係において抜きん出た存在と言える。当然これは西側諸国を中心とする一部の国の世論の猜疑や誤解、さらには誹謗も招いた。こうした中、中国に貼られたレッテルが「新植民地主義」だ。中国とアフリカの経済・貿易協力は本質的に互恵・ウィンウィンであり、近年の中国とアフリカ諸国とのエネルギー資源分野の協力も国際市場の法則とルールに完全に従った正常な貿易・投資行為だ。アフリカでの資源・エネルギー分野の開発と貿易において、西側諸国と比べると中国は新参者であり、中国は内政に干渉せず、政治的条件をつけない対アフリカ経済・貿易・投資・援助政策を遂行しているという点が大きな違いだ。アフリカで資源を略奪していると中国を非難し、「新植民地主義」のレッテルを貼るのは筋が通らない。