世界の年末ボーナス事情　日本では妻にもボーナス (2)

▽英国：地域差、産業の差が大きい

英国の企業の年末ボーナスでは産業ごとの違いが大きい。ロンドン・ビジネス・スクールを2004年に卒業した経営管理学修士（MBA）でコンサルティング、金融、産業界に就職した人の場合、同年に支給された年末ボーナスの平均はコンサルが1万1千ポンド（1ポンドは約177.1円）、金融が2万6千ポンド、産業界が9千ポンドだった。

地域差も大きい。ロンドン地域の年末ボーナスはロンドン以外の地域よりも明らかに多い。英国では上級管理職は一般的に基本給の20％ほどの年末ボーナスを受け取るが、事務職や肉体労働者は6％ほどしかもらえない。

▽日本：妻にもボーナス

日本では一般企業から公務員まで年末ボーナスがあるのが普通だ。国家公務員は平均68万3千円、地方公務員は平均65万2千円だ。06年に最も多額のボーナスをもらったのは安倍晋三首相と最高裁判所の島田仁郎長官で、それぞれ約582万円を支給された。

日本企業の社員は会社で働く時間が長く、濃密な人間関係やネットワークを形成しているため、社員にボーナスについて口止めしようとしても情報は容易にもれてしまう。そこで多くの企業はボーナスの情報を透明化しており、日本の年末ボーナスは創意に溢れたものだといえる。

日本の企業の多くは、6カ月に1度支給する夏のボーナスと年末ボーナスのほか、毎年4月にも一種のボーナスを支給している。これは社員に支給するのではなく、社員の妻に支給するもので、「配偶者特別控除」と呼ばれている。日本企業は、配偶者特別控除は「内助の功」を促し社員がよりよく働けるようになるので、重要なものだと考えている。