中国、公務員給与の引き上げを実施

国務院新聞弁公室が19日に開催した「国家機関・事業機関の年金保険制度改革」に関する記者会見において、中国人的資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は、今回の年金保険制度改革に伴い、公務員給与の引き上げを実施することを明らかにした。国務院弁公庁はこれに絡み、▽公務員の基本給調整 ▽事業機関職員の基本給調整 ▽国家機関・事業機関退職者の待遇調整――という３つの実施計画案を発表、これらの計画案はすでに各機関に配布されている。京華時報が報じた。

香港・文匯報は先月18日、大陸部公務員の給与引き上げ案が発表されたと報じた。同報道によると、引き上げの対象となる職員は一般職員から国家級幹部に及び、2014年10月から引き上げが実施されたという。このため、今年1月から基本給が引き上げられたのと同時に、昨年第4四半期（10月―12月）の昇給分も上乗せされていると見込まれる。引き上げ案によると、最高レベルの国家級公務員の場合、基本給（職務給プラス級別加算給、以下同じ）は7020元（約13万4千円）から1万1385元（約21万7千円）に引き上げられる。最低レベルの事務職員の基本給は、630元（約1万2千円）から1320元（約2万5千円）にアップする。また、同案には、今後、原則2年ごとに1度、公務員給与の引き上げを実施することが明記されている。

胡副部長は、記者会見の席上で、自分自身も今回の調整に注目しているとした上で、「今回の年金改革と同時に、給与制度の完備も着実に進めていく。国務院弁公庁は、『公務員の基本給調整』『事業機関職員の基本給調整』『国家機関・事業機関退職者の待遇調整』という３つの実施計画案を発表、これらの計画案はすでに各機関に通達された」とコメントした。

胡副部長はさらに、「文書をオンラインで見たことは見たが、詳細は照合しておらず、オンラインの文書が正しいものであるかどうかは断言できない。各機関は、オンライン上の文書ではなく、国務院弁公庁が通達した文書に基づいて実際の調整を行うべきだ」と強調した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年1月20日