副処長級以上の「裸官」の調査完了

中央政府の政策決定を受けて、2014年には各レベルの党委員会（党組織）とそれぞれの組織人事部門が「裸官」の管理監督を一層強化している。これまでに指導幹部による個人的事項の報告作業が行われ、全国の副処長クラス以上の幹部3200人余りが、配偶者や配偶者をもたない子どもの国外への移転状況を報告した。制限のある職場に所属し、配偶者または子どもが海外生活をやめないとした指導幹部1千人近くに対しては、すべて所属先の調整が行われた。「人民日報」海外版が伝えた。

「裸官」の監督管理を強化するために、中央組織部は今年2月に「配偶者が国外に移転した国家公務員の任官所属先管理規定」を通達し、配偶者が国外に移転、または子どもが国外に移転した国家公務員（裸官）は、党の政治機関の指導メンバー、国有企業・事業機関の主要責任者、軍事、外交、国の安全保障、機密などに関わる重要なポジションにつくことはできないと定めた。

制限のある職場に所属する「裸官」に対しては、組織人事部門が幹部の管理の権限に基づいて、それぞれと話し合いを行い、配偶者（または配偶者をもたない子ども）が主体的に外国国籍、外国の永住権、外国の長期滞在許可を放棄するか、所属先を調整するかする。調整に応じないか、話し合いでの決定に従わない場合は、批判と教育を行い、組織的に対処または規律に基づく処分とする。さらに、各レベルの組織人事部門は中央の要求に応じて、「裸官」の任官所属先を常態的に管理し、通常の報告調整制度を実施することとする。社会の監視効果の発揮を重視し、指導幹部が「裸官」であることを隠して報告しなかった場合は、見つかり次第処分するものとする。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月17日