日本GDP成長率、プラス転化　発展力は弱く (3)

国外の技術への投資を拡大できれば、日本に今後、利益をもたらす措置になるはずだ。だが世界で最も大きく、最も前途ある市場とされる中国については、安倍外交による「中国の牽制」を日本メディアが繰り返し、日本の世論にも「中国崩壊論」が広がる中で、中国から故意に距離を取る動きも出ており、日本企業の収益は良好とは言えない。輸出の増加によって経済発展を加速させるといった政策は、日本では不可能となっている。

▽2015年の成長見込みは1.5％

国内消費を落ち込ませる措置が取られ、設備投資の欠けた状況が生み出され、輸出不振が続く状況の下、日本に残されたカードは、国家的な大プロジェクトによって経済を刺激することだけだ。

だが日本の国家プロジェクトにも、経済を振興する十分な力はない。こうした試みはここ10年余り、無数に続けられてきたが、日本は低迷から抜け出すことはできなかった。安倍内閣の時代においても、その効果に期待するのは難しいだろう。

原油価格の暴落は、原油購入に計画されていた16兆円の半分の節約を可能とした。2014年第4四半期（10-12月期）に日本のGDP成長率がプラスに転じた大きな原因の一つとなった。原油価格が2015年にどのような水準で推移するのかは予測が難しい状態となっている。安倍内閣は2015年のGDP成長見込みを1.5％と設定している。

米国のGDP成長見通しは4％、中国は7％である。中米両国のGDP総量は日本よりもはるかに大きい。日本の経済規模から言えば、中米の発展速度は10％に届くかこれを上回る水準となるだろう。1.5％の見通しはすでに非常に低い。日本経済が発展の原動力を欠いていることは、火を見るよりも明らかである。（文：陳言・日本問題専門家/ウェブサイト「日本産」CEO）（編集MA）

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「人民網日本語版」2015年2月17日