商務部、日本企業の全面的な中国撤退は生じていない (2)

最近パナソニック、東芝、シチズンなど有名な日本企業複数が中国工場を閉鎖し、中国人労働者多数の失業を招いた。これは日本企業がすでに中国からの全面撤退を開始したことを意味しているとの分析がある。

これについて沈報道官は「2014年の日本企業の撤退、減資状況は実は割合平穏であり、日本企業の対中投資は入ってくるものもあれば出て行くものもあり、日本企業の全面撤退という状況は生じていないと言うべきだ」と述べた。

商務部の統計によると、2014年の日本企業の撤退企業数は2013年とほぼ同水準で、減資企業数は3.2％減少した。今年1月に日本の対中投資新設企業数は3.5％増加し、契約ベースの外資導入額は46.9％増と大幅に増加し、実行ベースの外資導入額は3.2％増加した。

「こうした統計を見ると、全体として日本企業の対中投資はやはり増加傾向にあり、その反対ではない」と沈報道官は述べた。

沈報道官はまた「近年、中国の人件費や土地コストの上昇、経済成長の鈍化、一部外資系企業の経営不振などの影響を受けて、少数の多国籍企業が一部の工場の閉鎖を含め中国業務を調整している。日本企業も確かに一部の工場を閉鎖したが、全体的に見るとその数は限られている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月17日