商務部、日本企業の全面的な中国撤退は生じていない

商務部（商務省）の沈丹陽報道官は16日の定例記者会見で「今年1月に中国の外資導入、対外投資状況は幸先の良いスタートを切った。中国の投資環境は依然競争優位を備えている」と表明した。京華時報が伝えた。

パナソニック、東芝など日本企業複数が中国工場を閉鎖した件については「日本企業の対中投資には入ってくるものもあれば出て行くものもある。日本企業の全面撤退という状況は生じていない」と述べた。

商務部の統計によると、1月に全国で新設された外資系企業は2266社で、前年同期比31.8％増加。契約ベースの外資導入額は332億1000万ドルで、前年同期比126.2％増加。実行ベースの外資導入額は139億2000万ドルで、前年同期比29.4％増加だった。

実際、国連貿易開発会議の報告によると、昨年中国は実際の外資導入規模で初めて米国を超え、外資流入量が世界最多の国となった。今年1月の外資導入状況も良いスタートを切った。

沈報道官は「これは1つには中国の発展の潜在力が大きく、総合競争で依然優勢にあり、多国籍企業を引きつける割合大きな力を保っていることを示している。もう1つには、客観的に言って、中国が外資導入で世界一位になったのには一定の偶然性もある。2014年に米ベライゾンが1300億ドルで英ボーダフォンから株式を買い戻したことで、同年米国に流入した外資は大幅に減少した。この要因がなければ、2015年の外資流入量は米国が依然世界一位だったろう」と述べた。

1月の中国の対外投資額も外資導入同様、幸先の良いスタートを切った。1月に中国の対外直接投資額は622億8000万元で、前年同期比40.6％増加。このうち対香港投資は11.5％増加し、対ASEAN投資は65.6％増加。一方、対オーストラリア投資は69％減少し、対日投資は50％減少した。

■日本企業の中国撤退は限定的