日本家電メーカーの「脱家電化」戦略　困難と希望 (2)

日立製作所は今年、米ケンタッキー州にある工場で、ハイブリッド車向けエンジンの生産ラインの操業を開始する。同社は2020年までに、米国における自動車事業の売上額を現在の20億ドルから40億ドルに高める計画だ。

これら数社の業績報告から見ると、家電事業の赤字はなかなか埋められないものだが、ここ数年の構造改革と事業転換はすでに初期的な効果を表し始めている。パナソニックの2014年4-12月期のテレビ事業の赤字は前年同期に比べて8億円拡大したものの、企業全体の営業収益は2014年度（2015年3月まで）3500億円にのぼる見込みだ。ソニーの2014年度の利益も200億円に達し、昨年400億円にのぼった赤字からの転換を実現すると見られる。ソニーの家電事業の過去10年の赤字は合計3000億円以上に達する。だがこれまでの家電大手の転換の道は平坦なものではない。自動車部品市場では、日本企業は、LGやサムスンなど韓国の「宿敵」との競争に直面するだけでなく、グーグルやアップルなどの米国の新たなIT大手企業も相手にしなければならない。

中日の製造業に長期にわたって注目してきた水清木華研究センターの周彦武・シニアディレクターは2日、環球時報の取材に対し、日本企業がコア部品の製造に転換すると、日本企業に対する中国企業の依存度が高まる可能性がある。川上産業の投資時間は長く、高い技術が求められ、効果もすぐには表れず、生産に入るまでには少なくとも10年、20年の投資が必要となる。中国企業は効果がすぐに表れる分野への投資を好む。だが中国企業がこの分野で日本企業と競わなければならない必要性もない。欧米企業をならって長所を伸ばし、短所は避けるようにし、企業の優位性が生かせるほかの分野を掘り下げていけばいい。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月4日