＜企画＞商務部記者会見、1月の商務運営状況を発表

人民網日本語版　2015年02月27日08:19

　今年1月の国内消費市場は全体として安定的に推移した。今年の春節（旧正月、今年は2月19日）連休期間の関係で2月の消費ピークが後半にずれ込んだため、1月に同部がモニタリングした重点小売企業5千社の売上高は前月比4.7％減少した。主な特徴として、▽ネット通販が持続的で急速な伸び▽通信関連と自動車関連の売上が急速な伸び▽住居関連と価値維持型の売上が回復▽物価の上昇率が鈍化という五つの点が挙げられる。　

　国際市場の大口商品の価格の持続的な低迷、営業日の減少といった特殊な要素により、中国の1月の輸出入額の増加率が共に低下した。税関当局の現時点の統計データによると、中国の2015年1月の輸出入額は前年同月比10.9％減の3404億8000万ドルとなった。そのうち輸出額は3.3％減の2002億6000万ドル、輸入額は19.9％減の1402億3000万ドル、貿易黒字は87.6％増の600億3000万ドルとなった。

　沈報道官は2015年の中国の対外貿易情勢について、「規模と増加率のみを見るならば、非常に複雑かつ厳しい情勢だ。しかし対外貿易の構造や発展の質の状況から見ると、完全に楽観的な一面に期待できる」と分析した。

　商品別に見ると、1月の携帯電話の輸出額は10.4％増、集積回路の輸出額は14.5％増となった。

　輸出先の構造を見ると、中国の1月の対ASEAN輸出額は15.5％増の274億4000万ドルに達し、輸出総額に占める比率は前年同月より2.2ポイント上昇した。対台湾輸出額は8.5％増、対英輸出額は6.5％増、対ニュージーランド輸出額は6.1％増、対インド輸出額は5％増。北米市場では、対米輸出額が4.8％増、対カナダ輸出額が1.9％増。

　　1月に中国の外資導入状況は幸先の良いスタートを切った。中国の投資環境は依然競争優位を備えている。商務部の統計によると、1月に全国で新設された外資系企業は2266社で、前年同期比31.8％増加。契約ベースの外資導入額は332億1000万ドルで、前年同期比126.2％増加。実行ベースの外資導入額は139億2000万ドルで、前年同期比29.4％増加だった。

　専門家は「中国経済のモデル転換の効果が現れ始め、改革の深化が良好な投資環境をもたらしていることで、外資は中国の大きなビジネスチャンスを軽視できなくなった。今後中国は経済の『ダブルエンジン』の始動に伴い、外資にとってさらに魅力的になる」と指摘した。

　■日本企業の中国撤退は限定的

　最近パナソニック、東芝、シチズンなど有名な日本企業複数が中国工場を閉鎖し、中国人労働者多数の失業を招いた。これは日本企業がすでに中国からの全面撤退を開始したことを意味しているとの分析がある。

　これについて沈報道官は「2014年の日本企業の撤退、減資状況は実は割合平穏であり、日本企業の対中投資は入ってくるものもあれば出て行くものもあり、日本企業の全面撤退という状況は生じていないと言うべきだ」と述べた。