WTOメンバーはさらに、日本の国際標準よりはるかに高い日本の動植物衛生検疫措置や技術的貿易障壁、漁業政策などにも疑念を呈した。審査報告によると、2014年3月末時点の日本の1万525件の工業規格のうち、国際標準に一致しているものは半数しかない。Paparizov氏によると、漁業製品の世界最大の生産者・消費者である日本が漁業に対して行う補助と事業には、WTOメンバーの多くが疑念を呈している。審査ではさらに、特定農産品の通関プロセスにも注目が集まったほか、特定のサービス業部門を開放して市場競争のメカニズムを導入するよう日本に求めるメンバーもいた。
WTOには、「貿易政策検討制度」「紛争解決制度」「貿易交渉制度」の3つのメカニズムがある。その目的は、各メンバーの貿易政策の透明度を高め、審査を受けるメンバーの政策と方法についてのほかのメンバーの理解を深め、すべてのメンバーに対してWTOルールの順守と約束の履行を奨励することにある。関連規則によると、全てのメンバーは定期的に審査を受け、日本を含む貿易額トップの4メンバーは2年に1回審査を受けることになっている。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年3月30日
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