各国の起業推進策は？　日本は保障を手厚く (2)

ここ数年、日本はベンチャー企業の育成を専門に手がける法人を発足させており、これは「インキュベーター」と呼ばれている。このような法人は政府直属の機関ではなく、純粋な民間企業でもなく、政府、銀行、大企業が共同出資して設立した機関だ。これらの機関は起業の意欲をもった人材を社会から幅広く集め、彼らの抱く起業計画、技術・発明、創意を審査・評価し、市場における潜在力が大きく起業の成功率が高いとみられるプロジェクトや人材に各種の支援を与える。こうしたインキュベーターの支援を受けて、ベンチャー企業の成功率は大幅に高まり、ますます多くの人材が起業の世界に身を投じるようになった。

▽ドイツ：ルートを開拓し、深いレベルで支援

次のような疑問を感じたことがないだろうか。ドイツはベンツやシーメンスなどの製造業界の巨人と中小企業を擁し、十分な力がありながら、なぜアップルやグーグルのようなインターネット大手が生まれないのだろうかという疑問だ。

原因を考えると、ドイツ人のネット起業を制約する3つの要因が浮かび上がってくる。第一に情熱に欠けることだ。調査によると、ドイツ人で起業を魅力的だと考える人は50％に満たない。第二に資金に乏しいことだ。小規模企業は投資がなければ生き残り、発展することができないが、ドイツにはベンチャー投資に回す資本がそれほどふんだんにあるわけではない。第三に失敗を恐れることだ。ドイツスタートアップ協会（BVDS）が発表した2014年の報告書「ドイツスタートアップ企業モニタリング」（DSM）によると、起業家の63.3％がドイツ社会は失敗に対して不寛容であるとの見方を示している。

ドイツ社会も問題の重要性を認識し、ネット経済の時代に全面的に後れを取ることを懸念する。メルケル首相は15年ハノーバー・メッセ（世界最大の産業見本市）の開幕式で、「デジタル経済の発展に力を入れなければならない」と述べ、ドイツの今後の発展に関わる10項目の重要措置を紹介した。