各国の起業推進策は？　日本は保障を手厚く (3)

▽英国：重点突破、資金調達が容易

最新のデータによると、14年には英国で起業した人、および近い将来起業する準備をしている人が全国の生産年齢人口に占める割合は20％に達した。市場調査でわかったことは、従業員が10人以下のベンチャー企業と小規模・零細企業が同国の民間部門に占める割合は90％前後に達することだった。多くの起業家が直面する問題は資金不足、管理の経験不足、市場情報の入手の困難さなどだ。

こうした現象を踏まえ、英国政府は起業促進政策の重点をまずは資金調達をめぐる利便性の提供に置く。異なる年齢層の起業家にはそれぞれに異なるニーズがあり、政府は資金調達がしやすくなるようさまざまな計画を制定する。また技術の問題、製造の工程、輸出入、市場戦略、ビジネスのイノベーション、法律の事務などについての支援も提供する。

また英国貿易投資総省（UKTI）と英国商業・イノベーション・技能省（BIS）が協力して、製造業とサービス業のベンチャー企業向けに人材育成、市場コンサルティング、資金調達の促進、輸出市場の開拓などを含む多方面のアドバイスを行っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月3日