パナソニックの工場閉鎖やソニーのビル売却、日本電機メーカーの敗北か？

パナソニックの工場閉鎖や日立の家電撤退、ソニーのビル売却による赤字補填などのニュースが続く中、日本の電機メーカーの衰退を語る声がますます高まりつつある。だがこれらかつて一世を風靡した会社は本当に敗北しつつあるのだろうか。新京報が伝えた。

細かく分析すると、日本企業は家電製品での優勢は失っているものの、コア部品や基礎化学品などでの優勢は保っていることがわかる。シャープの液晶パネルやパナソニックのリチウムイオン電池、ソニーの撮像素子、旭硝子のパネルガラスなどの日本製品は、他社ブランド製品に不可欠な部品となっている。世界を風靡しているアップル製品にも日本製部品は欠かせない。

日本企業は、利潤が薄く競争が激しいB2C製品の製造を意識的に縮小し、B2B分野に引き続き力を入れている。産業チェーン全体のコア技術と利潤は後者に集まる。

中国社会科学院日本経済学会の理事を務める産業エコノミストの白益民氏によると、日本企業はこれまでも精巧な製品の製造で発展してきた。資源が少なく、労働力コストでも有利と言えない日本は、高級・精密・先端分野に力を注いできた。中国もかつては、日本やドイツの製造業をモデルとして発展を進めていた。両国の技術は、統合と改良の技術であり、時間的な蓄積と試行錯誤を必要とする。だが中国は近年、このような産業発展のムードを失い、米国モデルに偏り始め、IT・ソフトウェア産業の先行した発展状況を迎えている。その結果として、中核製造業の分野では日本やドイツに再び差をつけられ始めている。

▽B2Bへの転身をはかる日本企業

2012年、津賀一宏氏が代表取締役社長に就任したパナソニックは、不調業務を大きく削り、業務の重点を家電製品から自動車電池や太陽エネルギー、照明設備などに移した。

津賀氏は講演で、パナソニックは2018年に売上10兆円を目指すとし、成長の期待の最も高い分野として、住宅と自動車、法人向けの「B2Bソリューション」を挙げた。