外資企業の中国撤退例を振り返る　シチズン工場解散問題

日本のシチズングループの中国の重要な生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司は5日、突然解散を宣言し、従業員全員の労働契約の解除を通達した。同社の工場の1000人余りの従業員は、何の事前通達もないまま、一瞬で職を失ってしまった。人民網が伝えた。

西鉄城は解散の宣言前、政府関連部門への報告を行っており、解散手続きは法規に従ったものだと主張している。だが企業のこのような重大な変更情報を従業員に早期に通達せず、上には知らせても下に知らせなかったことは、情報秘匿との批判を免れ得ない。西鉄城はこれについて、事前通達すれば従業員の情緒に影響し、通常業務に支障をきたすと考え、最終日に通達したと説明している。この事件は中国でも高い関心が寄せられている。

ほかの外資企業は、中国に設けた企業を閉鎖する場合、従業員の解雇後の問題にどのように対処してきたのだろうか。

（1）パナソニック

パナソニックが山東済南に設けた山東松下電子信息有限公司は今年1月30日に操業を停止した。同社は現在、資産整理を進めており、従業員と会社との間で補償についての話し合いが進められている。具体的な離職期日はまだ明らかとなっていない。

パナソニックの従業員解雇はこれまでも問題となってきた。上海浦東のプラズマディスプレイ工場が操業停止した際には、会社に有利な一方的な条項や不平等契約をめぐって、パナソニック上層部と従業員の交渉が行われたが、最後にはうやむやに終わっていた。