中国人強制労働訴訟　日本企業が管轄権に異議、原告側弁護士が反論 (2)

中国人強制労働訴訟弁護団の康健弁護士（中）、張海彦弁護士（左）、鄒強倫弁護士（右）

中国人強制労働訴訟弁護団の康健弁護士は、「本事案は簡単な民事権利侵害事件ではなく、重大な人権侵害事件だ。日本企業は故意に中国人に労働を強制した場所を強調し、中国人が労働を強いられた歴史的背景を回避して、単純に強制連行された場所や人権侵害が行なわれた場所として狭義的に解釈しようとしている。北京の法院の合法的管轄であることを否定しているが、この主張は全く筋道が通らない」と述べた。

同事案は今年3月12日に開廷されたが、三菱マテリアルが北京第一中級人民法院に提出した委託手続きに不備があったため、開廷が延期されていた。

2014年2月26日、北京出身の張世傑氏ら中国人強制労働者および遺族からなる原告40人は初めて北京市第一中級人民法院に起訴状を提出し、日本企業2社が第2次世界大戦期間中に中国人を強制連行し、極めて劣悪な環境のもとで労働を行わせ、残酷な虐待を行ったことを訴えた。

今回の訴訟を起こした原告側は、第2次世界大戦期間中に強制連行され、日本コークス工業および三菱マテリアルで労働を強いられた中国人労働者および遺族の計40人で、そのうち第2次世界大戦時に強制連行された元労働者は牟漢章氏（94歳）と張世傑氏（90歳）の2人だけとなる。他は全員遺族で、60歳を超えている。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年4月10日