そのような負担を軽減する方法について、譚司長は、「政府は既に、旅行者を分散させるよう、中央政府に提案した」としたほか、「旅行者受け入れ能力は固定的なものではなく、地下鉄などの公共交通ネットワークやホテルなどを建設すれば、その能力は改善する」と強調した。
一方、澳門旅游業議会の胡景光・理事長は、「最近、深セン市民の香港訪問が、1週間に1度に制限されるよう調整されたが、澳門への影響はない。澳門に訪問しているのは主に広東省の住民。同省は、3カ月に1度しか訪問できないように規制している。1年に最多4度は少なく、これ以上少なくすることはできないだろう」との見方を示した。
胡理事長によると、澳門への旅行者が急増するのは主に中国大陸部が連休となる期間。そのため、中国大陸部の旅行者が混雑する時期を避けて澳門を訪問するように、相応の対策を講じるようよう提案した。また、個人旅行の分野を開発することも提案。「中国大陸部の住民が澳門で宿泊すれば、必ず経済安定の助けになる」と指摘した。
同局の文綺華・局長は以前、「当局は今年、政府の『世界の観光・レクリエーションセンター』を構築するという戦略に合わせて、多元化された観光商品や観光客市場の開拓に力を入れ、観光サービスのクオリティ向上や、観光業の継続的発展の確保を目指す」との見方を示していた。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年4月14日
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