北京がアリババの「ネットサービスの本拠地」に

アリババ（阿里巴巴）が携帯サイトブラウザのUC優視、音楽配信プラットフォームの天天動聴、位置情報サービスの高徳ソフトウェア、健康情報サービスの中信21世紀（アリ健康に変更）、文化情報プラットフォームの文化中国（アリ影業に変更）など各社を買収したことにより、アリババの総合的布陣における北京の重要性がますます高まっている。アリババはこのほど第1回北京結集大会を開催し、馬雲（ジャック・マー）会長をはじめ、蔡崇信氏、陸兆禧氏、彭蕾氏などトップが勢揃いした。馬会長は北京を「アリババの通販業務以外のインターネットサービスの本拠地」と位置づけている。「北京商報」が伝えた。

アリババは現在、北京に8千人を超える従業員を有する。馬会長が結集大会で述べたところによると、「アリババグループは2009年に打ち出した『10年の目標』を倍に引き上げ、『10億人の消費者にサービスを提供する』から『20億人の消費者にサービスを提供する』に改めた。現在の『アリババ北京』はまだ最高の状態とはいえず、アリババ北京が今後、北京の建設、公共事業の発展、経済、税金、雇用の創出に参加できるようになることを願う」という。

また馬会長は、「これからのグローバル化発展という目標の中で、北京チームが極めて需要な役割を演じることになる。私たちは未来の10年後に向けて、世界と中国が必要とするさまざまなデータに基づくサービスをしっかり準備しなければならない。ここ数年は通販が主役になる。5年後、10年後は、UC、高徳、アリ健康、アリ影業……、みなさんが主役になり、私たちは順番に活躍していく」と述べた。ここ数年、アリババが買収・投資した企業は100社を超え、その多くが国内で起業環境が最も整った北京に本社を構える企業だ。

アリババは上場後、杭州市の一企業から世界の大企業へと成長しつつある。グループの布陣における北京の地位が高まっただけでなく、アリババのもう一つの重要な構成要素である決済サービスの支付宝（アリペイ）が、このほど上海市に場所を移している。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月27日