日本はなぜ「インフレ達成できず緩和が止まらない」か (2)

こうした現象を招いた原因には、日本が超低金利政策を長年にわたって続けてきたこと、緩和政策の限界効果がほぼゼロに近いことがある。また人口構造などの生産要素に制限されて、日本の潜在的成長率が低いこともある。経済がやや好転すると、今度は人手不足の状況が現れるのだ。

現在、国際市場は日本の金融政策がどうなるのか関心をもって見つめている。昨年10月には消費税率の追加引き上げが経済に与えるマイナス影響に対応するため、日銀は追加緩和を行った。これについて、外部では「必要ない」との声が多く、日銀政策委員会内の意見の食い違いも大きくなっている。

みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「金融緩和政策を構造改革の『麻酔薬』にしてはならない。今年と来年は『アベノミクス』の成否を占う重要な年だ。金融政策と財政政策の緩和の余地が徐々に縮小する中、成長戦略の実施を着実に推進することが日本経済のこれからの発展の焦点になる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月28日