日韓、中国市場では「綱引き」の関係　韓国がシェア拡大 (2)

安倍首相は就任以来、国際舞台でひっきりなしに活動を続けている。米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉に参加するだけでなく、東南アジアや南アジア、中央アジア、中東などの地域との協力も拡大している。だが中国との関係では遅々として実質的な突破を実現できていない。これに足を引っ張られているのが中日間の経済貿易協力で、安倍首相のいわゆる「地球儀外交」の重大な欠けとなっている。

アナリストによると、中国の経済成長の潜在力と未来の市場規模から考えれば、東アジアや東南アジアの市場がいかに大きかろうと、この損失を埋めるのは難しい。中国の現在の政府が周辺外交を強化しているのに比べると、日本が隣国の中韓との関係を悪化させ続けているのは賢明とは言えない。

日本が残した空白は韓国によって急速に埋められつつある。日本と経済・貿易の構造が似ていることから、韓国は、中韓自由貿易区というチャンスをつかみ、中国でのシェアを猛スピードで広げつつある。

2013年、韓国は初めて日本を抜き、中国最大の輸入相手国となった。自由貿易区効果に促され、韓国は対中投資でも今年、日本を追い抜くことになる見込みだ。

韓国対外経済政策研究院の予測によると、中韓自由貿易区協定は発効から5年で韓国GDPを1.25％高めることが期待できる。韓国の関連機関の予測によると、これに後押しされた韓国の一人当たりGDPは2019年に日本を超えることになる。

こうした事実は、中韓自由貿易区の交渉の進展がなぜ、中日韓の自由貿易区の加速を呼ぶことになるのかということに一部の解釈を与えるものである。また中韓の自由貿易区が突破を実現するたびに、日本国内では大きな反響が起こる。

だが皆がわかっているのは、「機会の窓」はいつまでも日本に向かって開かれてはいないということだ。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年5月14日