日本の市民団体、安倍内閣に村山談話の継承を要求 (2)

　村山氏は「ドイツと比べ、日本の戦争責任は徹底的に清算されていない。これは多くの日本人が被害意識が戦争責任を上回る事態も招いた。戦後日本の学校教育は近現代史にほとんど触れなかったため、多くの日本人は歴史を知らない」「日本は平和憲法があったからこそ、戦後の平和環境が保障され、経済的台頭を実現した。日本は平和憲法の役割を十分に認識し、戦争に反対し、平和を愛する国であり続ける決意を全世界に向けて表明するべきだ」と指摘した。

　労働組合総評議会退職者の会の北岡孝義事務局長は人民日報の取材に「安倍首相が8月に発表する戦後70年談話をめぐり、多くの日本国民だけでなく国際社会も疑念と懸念でいっぱいだ」と指摘。「われわれはさらに多くの国民に正義の声を上げてもらい、こうした声を安倍氏に伝えたい」と述べた。

　北岡氏は「村山談話はどの言葉も極めて重要だ。安倍氏は村山談話を継承すると表明した以上、侵略と植民地支配への反省とおわびを明確に表明しなければならない。さもなくば新談話はアジア各国の懸念をさらに募らせ、日本は各国から孤立もする。圧倒的多数の日本国民も同感だと信じる。今日の会場が満席で、立って講演を聴くしかない人も多くいたことが、この点を裏付けている」と述べた。

　富塚三夫元衆議院議員は「なぜ安倍氏は村山談話の継承を公言する一方で、『侵略と植民地支配についてのおわびと反省』といったキーワードの使用を拒絶するのか」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「村山談話をそのまま継承したくないのなら、新談話を発表する必要は全くない。日本政府が14日の閣議で決定した安保法案は憲法9条を踏みにじるものだ。社民党は今後各野党と協力して、この法案を阻止する」と表明した。