中国商務部(省)は18日、日本と米国を原産地とする光ファイバー母材に対するアンチダンピング調査の初期裁定の結果を公表し、ダンピングが存在するとの判断を示した。経済参考が伝えた。
商務部は、日本と米国を原産地とする輸入光ファイバー母材にダンピングが存在し、中国の国内産業が実質的な損害の脅威を受けており、ダンピングと損害との間には因果関係があると認定した。該当製品には、保証金形式の臨時反ダンピング措置を取ることが決定された。
初期裁定の決定によると、輸入業者は該当製品の輸入の際、初期裁定で確定された各企業のダンピング幅(7.8%-39.0%)に応じた保証金を中国税関に支払わなければならない。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年5月20日