プロバイダーの補助金を削減　端末メーカーに打撃

広東省の通信事業者（プロバイダー）が8日に明らかにしたところによると、国有資産監督管理委員会（国資委）は国内三大プロバイダーに対し、営業販売経費を3年で400億元（約6558億円）以上減らすよう求めた。これには端末販売への補助金の減額、空港のVIPルームの閉鎖などが含まれるといい、営業税の付加価値税への変更のマイナス影響や「コスト引き下げ、効率アップ」の要求に対応するための措置だという。分析によると、この措置によってアップル、サムスン、またプロバイダーの補助金に頼ってきた一部の携帯電話メーカーが打撃を受けることになり、プロバイダー頼みの日々は過去のものになるという。「広州日報」が伝えた。

▽iPhoneを1台売ると補助金数千元 大部分はアップルの宣伝費

アップルの場合、プロバイダーは多機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone」（アイフォーン）を販売するために、少なく見積もっても数億元（1元は約16円）の広告費をかけている。「iPhone4」、「iPhone4S」、「iPhone5」への補助金は特に巨額で、プロバイダーはこれらの端末を1台売ると数千元の補助金を受け取ることができた。ここでいう広告では、プロバイダーのマークが出るのは終わりの0.5秒くらいで、ほとんどの部分がアップルの宣伝に費やされる。

プロバイダー関係者によると、国資委は今年初め、プロバイダーに対して端末販売における補助金の削減要求をうち出し、プロバイダーは対策に着手し始めた（イラスト参照）。

こうした動きが意味するところは、4G時代に入り、三大プロバイダーがiPhoneやサムスンなどの携帯電話に対する補助金を一律廃止するということで、今年の補助金削減額は100億元（約1639億円）を超えることが予想される。業界関係者は、アップルやサムスンなどの端末メーカーや迪信通などの端末販売業者は今後、これまでのようにプロバイダーの「ヒモ」ではいられなくなる、とたとえ話をする。