中日経済貿易関係、全面的改善の兆し　中日韓FTAも進展か (2)

▽日本の原発、2015年夏頃に続々再稼働へ

報告によると、大飯原発の2013年9月3日の運転停止以降、日本では原発なしの状態がすでに1年半続いている。日本の総発電量に占める原発の割合は事故前、30％に達していた。原発の全停止による深刻な電力不足を補うため、日本は火力発電を用いらざるを得なくなり、現在はほとんど化石燃料に頼っている。日本の化石燃料はほとんど100％が輸入であり、大企業は原発再稼働を強く求めている。原発再稼働は極めて敏感な問題だが、大企業の利益を代表する安倍首相は原発再稼働を積極的に推し進めている。目下の状況から見ると、原発は今年夏以降に続々と再稼働する可能性が高い。日本が再稼働を急いでいるのにはいくつかの原因がある。第一に、大量の液化天然ガスや石油、石炭などの化石燃料の輸入は深刻な貿易赤字を生む。第二に、化石燃料の輸入の増加は電力生産コストの上昇をもたらし、電力価格を高める。第三に、温室ガスの排出削減の圧力がこれまでになく高まっている。第四に、既存の原発の稼働停止は原発が所属する電力会社に巨大な損失をもたらす。第五に、日本の原発国際化戦略に打撃を与える。

▽再生可能エネルギー発展戦略が直面する試練

報告によると、昨年8月初めから、日本の沖縄電力と九州電力、東北電力、北海道電力、四国電力の5大電力会社は再生可能エネルギーの買い取り中止を次々と宣言した。経済産業省も再生可能エネルギー凍結の通知を出した。この措置は、日本の新エネルギー発展戦略に新たな挑戦を投げかけている。

5大電力会社が再生可能エネルギーによる電力の固定買い取りの停止を決定したのは、再生可能エネルギーとりわけ太陽エネルギー発電所の発展のスピードが想定を上回っていたためだ。太陽エネルギーは夜間や曇りの日には発電できず、安定しない。安定しない電力を過度に買い取れば、送電網が麻痺し、大規模停電が起こる可能性もある。

買い取り政策の停止は日本経済の発展にも大きな影響を与えている。「アベノミクス」の「第3の矢」とされる「日本再興戦略—JAPAN is BACK-」においては、クリーンエネルギーの国内市場の規模は2013年の4兆円から2030年までに11兆円、国際市場の規模は2013年の40兆円から2030年までに160兆円に拡大すると試算されている。その規模は自動車市場に匹敵する。クリーンエネルギーには、再生可能エネルギーや高効率火力発電、蓄電池、次世代ハイテク部品、エネルギー管理システム、次世代省エネ自動車、燃料電池、省エネ家電、省エネ住宅・建築などが含まれ、そのうち再生可能エネルギーが核心的な地位を占める。買い取り停止は日本の新エネルギー戦略に大きな打撃を与えている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年5月22日