日本、アジアで中国と高速鉄道受注競争 (2)

日本がタイの高速鉄道への投資資金を調達できるかにも疑問符が突き付けられている。日本のある高官は25日、記者の取材を受け、日本政府は「手元に金がない」と指摘した。中国政府の手元には大量の外貨準備があるが、日本はこれと違い、「財政赤字がGDPを超え、利用できる政府開発援助の金額も減少している。日本企業は利益の出ないプロジェクトには投資しない」

▽日本はの目的は「かき乱す」こと？

タイだけでなく、日本は最近、世界規模で中国と鉄道受注競争を繰り広げている。中国とインドは昨年、ニューデリーからチェンナイまでを結ぶ高速鉄道プロジェクト実施を検討することを発表した。全長は1750km、設計時速は300kmに達する。日本は2013年、インドと協力合意を締結し、ムンバイからアフマダーバードまでの高速鉄道専用線建設の事前調査を行った。全長約500kmで、2017年に起工となる。

日本はさらに、マレーシアからシンガポールまでの高速鉄道プロジェクトの建設権獲得にも乗り出し、インドネシアへの高速鉄道列車の輸出も積極的に推進している。日本メディアによると、日本はすでにインドネシアと高速鉄道での協力でほぼ合意を達成していたが、インドネシアは今年に入って中国の高速鉄道の技術と設備の導入に高い関心を示すようになり、中日間のインフラ輸出競争は短期的には決着のつかない状況となっている。

ドイツ紙「ハンデルスブラット」の27日の報道によると、ドイツ鉄道は中国の南北車への列車と予備部品の発注意向を公にしていたが、日立もこの分け前にあずかろうとの動きを見せている。ドイツ鉄道グループ理事のHeike Hanagarth氏は、日立が新たな潜在サプライヤーであることを認めた。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、東南アジア地域の高速鉄道網は今後十数年で急速に発展すると見られ、高速鉄道技術輸出国の中国と日本はすでに「全面戦争」に突入していると伝えた。日本の最近の動きについて日本のある高官は、その目的は「中国と競争し、局面をかき乱すためであり、東南アジアの国はこれをはっきりと認識すべきだ」と語っている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年5月29日