日本高齢者の4割、定年後に再就職　日本経済を救えるか (2)

多くの日本人が定年後に再就職を選んでいるのも、これが原因だ。近年、タクシーの運転手・工事現場の管理人・交通誘導・高速道路の料金収受員・団地の管理人などの仕事に就く高齢者がますます増えている。

現在、高齢者は日本社会の労働力において、ますます大切な役割を果たしていると言っても過言ではない。これは、長期間にわたる日本経済の低迷、出生率低下、深刻な高齢化、若年労働者の不足など社会経済の構造的な問題を反映している。

しかし、定年後の再就職は様々な問題を反映しているとともに、日本経済に良い影響ももたらしている。

まず、日本国内の消費が促進された。60歳以下の人は老後の生活を維持するために、所得の多くを貯金することから、消費市場にマイナス影響を与えているが、60歳を過ぎると、逆となる。経済産業省の分析によれば、 60歳以上の消費額は、所得額の90%近くに達している。

さらに大切なのは、高齢者の再就職が日本の年金制度のサポートや財政プレッシャーの解消に重要な役割を果たしている点だ。高齢化の進行は社会に負担がかかり、日本の財政政策上でも解決が難しい問題だ。この問題を解決するべく、日本政府はこのほど、「2015年4月より年金抑制策『マクロ経済スライド』を適用し、年金支給額の伸びを、約30年間抑える」方針を明らかにした。しかし、働くことにより老後の生活を維持する高齢者が増えていくのにつれ、日本政府のプレッシャーも少なくなるだろう。（編集JZ）

「人民網日本語版」2015年6月16日