香港の民主発展プロセスの阻害、全責任は反対派にある (2)

　反対派が普通選挙法案を否決したことは、実質的に「一国二制度」の方針と基本法への反対だ。香港復帰以来18年間の最大の政治問題は、香港社会には香港に対する中国の主権回復という事実を受け入れず、中央による統治を受け入れない者が常にいることだ。彼らはあらゆる機会を利用して中央と対立し、特区政府と対立し、香港の「基本的価値観」の擁護者のふりをし、中央と特区政府を悪魔扱いし、「一国二制度」の方針と基本法を曲解している。彼らが普通選挙法案の否決を選択したのは、香港の統治権を中央と争い、香港を独立した政治実体に変えようとすることが目的だ。

　中央は普通選挙の実行を通じて香港社会の政治的共通認識を揺るぎないものにし、拡大し、香港の長期的な安定を実現することを望み、このために社会各界と共に多大な努力を払ってきた。反対派議員は普通選挙法案を否決したが、無数の香港市民が「一国二制度」の方針と基本法、香港の長期的な繁栄と安定をさらに揺るぎなく守るという歴史の潮流を妨げることはできなかった。中央政府は引き続き「一国二制度」の方針と基本法を揺るぎなく実行し、行政長官と特区政府の法にのっとった施政を揺るぎなく支持し、香港特区の法にのっとった段階的な民主発展および最終的な普通選挙実現を揺るぎなく支持する。香港各界が団結を強化し、経済発展と民生改善に力を集中し、市民が安心して暮し、楽しく働き、社会が安定し、調和した良好な局面の構築に努力し、香港の長期的な繁栄と安定を維持することを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月19日