中国科学技術協会、中国共産党中央宣伝部、中国財政部(省)は、常設の展示面積が1000平方メートル以上で、無料開放の実施範囲内の科学技術館を、2015年から原則的に無料開放することを発表した。光明日報が伝えた。
無料開放される科学技術館は、中国科学技術協会に所属し、基本的な常設展と教育活動を実施する条件を備え、一定の来場者サービス機能を持ち、正常に科学知識普及事業を展開できる必要がある。また国家の関連計画に合致し、関連部門によって建設が認可された県級以上の公益性科学技術館である必要がある。2016年以降は、無料開放の実施範囲内のその他の科学技術館の無料開放を推進する。科学技術館の無料開放後、常設展の入場料、科学知識普及の講座や報告などのイベントの料金を取り消し、基礎以外の科学知識普及公共サービスの料金を引き下げる。
中央財政はこのほど、2015年科学技術館無料開放の補助金として3億4600万元(1元は約19.9円)を拠出した。これは科学技術館の無料開放による収入減の補助、来場者増への対応などに充てられる。(編集YF)
「人民網日本語版」2015年6月26日