安倍内閣が安保法案を強行採決、降りかかる無限の災い (2)

次に、安保法案が成立した後、日本のいわゆる「普通の国家」に向けた歩みが加速する。

安倍首相が長い間追い求めてきた夢とは、日本を「特殊な国家」から「普通の国家」にし、西洋の大国のように正々堂々と軍隊を持ち、強大な軍事影響力を顕示することだ。今回、安保法案が可決し、集団的自衛権の行使が解禁されたことにより、日本が「普通の国家」になるための国内の法的障害が排除された形になる。日本は今後、集団的自衛権の行使により、堂々と軍隊の海外派遣ができるようになる。これまでのように「敗戦国は軍事力を持てず、出兵もできない」という足かせに縛られる必要もない。これで、大国の身分に合った「普通の国家」にひっそりと転身できるというわけだ。

さらには、安保法案が成立した後、日本がかつて持っていた「暴虐」な一面が再び蘇ることになる。これは、アジアおよび世界情勢に対してマイナスの影響を及ぼす。第二次大戦中の日本の、暴虐極まりないイメージは、世界の歴史絵巻の中に永遠に留まっており、その悲劇は、どれほど時間が経っても消えることは無いだろう。日本は今、集団的自衛権の行使という形で失われた軍事的影響力を取り戻そうとしている。世界の平和を愛する全ての人々は、日本の行動の背後にある真の目的に警戒し、懸念せずにはいられない。

安保法案が成立した後の日本は、国際社会にどんな「遺産」を残すことになるのだろう？日本の右翼勢力は今も、第二次大戦の「侵略定義未定論」を頑なに堅持し、侵略の歴史を曖昧にし、侵略行為を粉飾・美化し、加害者と被害者を逆さまにし、加害と被害の境界線をかき乱している。そんな中で、集団的自衛権を行使し、気の向くままに軍事力を誇示できるようになった日本が、「国際社会の平和」に貢献するために集団的自衛権を行使するなどとは、信じがたい。