在日本中国大使館報道官、新安保法案の衆議院通過で記者の質問に答える

在日本中国大使館のウェブサイトによると、在日本中国大使館報道官は新安保法案の衆議院通過につぃて、記者の質問に答えた。

――16日に衆議院で新安保法案が可決されたが、中国のコメントは。

日本の衆議院で新安保法案が可決されたことについて、中国はすでに北京で重大な関心と厳正な立場を表明している。重ねて次のように述べたい。

歴史的な原因によって日本の軍事安全保障の動向はずっとアジアの隣国と国際社会の高い関心を受けている。衆議院での新安保法案可決は第二次世界大戦後、日本が軍事安全保障分野でとった、前代未聞の動きであり、日本の軍事安全保障政策を大きく変える可能性がある。国際社会が平和を求め、発展を図り、協力を促し、ウィンウィンを探っているという時代的背景の下で、日本が軍事力強化を急ぎ、軍事安全保障政策を大幅に見直すことは今日の時代の流れと世界の大勢に合致しておらず、周辺諸国と国際社会に日本は専守防衛政策を放棄するのではないかという懸念や疑問を抱かせざるを得ない。

今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、世界の人民が歴史を銘記し、平和を求めているとき、われわれは日本が歴史の教訓を確実にくみ取り、平和的発展の道を堅持し、アジアの隣国の安全保障面の重大な関心を尊重するよう、そして中国の主権と安全保障の利益を損ない、地域の平和と安定にマイナスとなることをしないよう厳粛に促すものである。

中国は一貫して独立自主の平和外交政策をとり、平和発展の道を堅持している。中日は第四の政治文書の中で、「互いの平和的な発展を支持し、互いに脅威とならない」と明確に指摘した。しかし残念なことに、日本政府と与党は安保法案の修正・審議の過程でしばしば中国を引き合に出し、さらには「中国の脅威」を公然と喧伝した。これらの言動は中日の四つの政治文書の精神に著しく反し、中日関係を害しており、これに強い不満と断固たる反対を表明するものである。われわれは日本側が中国側の関心に真剣に対処し、責任ある態度で問題を適切に処理し、中日関係の改善という大局を確実に守るように要求する。（編集XM）

「人民網日本語版」2015年7月20日