日本の元首相5人が安倍首相を批判

　日本のマスコミOBでつくる団体は11日、日本の元首相5人による安倍晋三首相への提言を公表した。元首相5人は、国民を無視して立憲主義を破壊しているとして安倍首相を批判。安保法案の即時撤回を求めた。提言はすでに安倍首相に郵送された。

　日本の新聞社、雑誌、ラジオ・テレビ局などのマスコミOB51人ででつくる団体は先月、日本の首相経験者12人に安倍首相への提言を要請した。このうち細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏が回答。5人全員が安保法案に反対した。

　細川氏は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する安倍政権の手法は「立憲主義に対する畏敬の念の欠如」を物語っているとして、安保法案の撤回を求めた。

　村山氏は、多勢を頼みに安保法案可決を強行する、国民軽視の姿勢は許せないとした。

　羽田氏は、憲法9条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束だとした。

　菅氏は国民の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先しているとして安倍首相を批判。「立憲主義に反し、民主主義国の総理としての資格はない」と、即時辞任を求めた。

　鳩山氏は、「戦争への国造り」から「平和への国造り」への安倍首相の英断を求めた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月13日