「最終調整」段階の安倍談話　安倍首相は冷静になるべき

　報道によると日本の安倍首相とその側近やブレーンは近く発表する「安倍談話」について知恵を絞り、「最終調整」段階に入っている。安倍談話が一体どのようなものになるのかは、依然はっきりしない。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　安倍首相は日本を「普通の国」にすることを夢にまで願っている。だが安倍首相の思い描く「普通の国」がどのようなものであれ、国際社会からすると日本が「普通の国」になるには、少なくとも3つの「和解」の実現が必要だ。つまり歴史との和解、隣国との和解、時代との和解だ。

　2012年に就任して以来の安倍首相の全ての行いを見ると、安倍首相は至る所で隣国に災いを押しつけ、歴史と対立し、時代に背いてきたことが分る。「侵略定義未定論」をまき散らす、靖国神社を参拝する、集団的自衛権の行使を容認する――これは日本を「普通の国」という目標に近づけるのではなく、反対に「普通の国」から遠ざけている。

　安倍首相は自身および日本にとっての戦後70年の意義をよく分っているため、早くから矢も楯もたまらずとばかりに戦後70年に「安倍談話」を発表すると公言してきた。だが国際社会から見ると、彼の「よく分っている」は現在にいたるもなお「でたらめ」の代名詞だ。安倍談話が村山談話を真に継承するか否かについて、安倍首相は言葉遊びを弄し、枝葉の点ばかり取り上げて肝心な点を避け続けている。これは日本およびその将来にとって有益なことなのか、それとも有害なことなのか。

　談話の表現についての表面的な思い迷いは、侵略の歴史を正しく認識すること、そして心からお詫びすることに安倍首相が内心反発していることの反映だ。日本国内の有識者や無数の民衆は、第2次大戦終結70周年という契機を活用して、真摯に歴史に向き合い、深く反省し、お詫びすることを安倍首相に求めている。善行を勧めるこうした声に、安倍首相は依然耳を貸さないのか？