国防部、新安保法案の可決に「日本は近隣国の懸念を重視すべき」

　中国国防部（国防省）は19日、日本の参議院で新安保法案が可決されたことを受けて、日本側に対してアジア近隣国の安全保障上の懸念を重視し、地域の平和・安定に寄与することを行うよう促した。中国新聞網が伝えた。

　――日本の参議院が19日に新安保法案を可決したことについて、中国国防部としてコメントは？

　日本の国会は国際社会と国内民衆の強い反対を顧みず、新安保法案を頑として可決し、日本の軍事・安全保障政策にかつてない変化をもたらし、平和憲法の制限を突破した。日本側は平和的発展という時代の潮流に背き、冷戦思考を堅持し、軍事同盟を強化し、海外での武力使用の強化を企てている。これは日本国内民衆、アジア近隣国、および国際社会の強い憂慮を招いている。中国国防部は日本側に対して、歴史の教訓を深く汲み取り、アジア近隣国の安全保障上の懸念を重視し、平和的発展の道を堅持し、地域の平和と安定に寄与することを多く行うよう促すとともに、日本側の今後の動向を緊密に注視することを表明する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年9月21日