外交部、東中国海でのガス田開発について日本に批判する権利はない

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、中国が進めている東中国海でのガス田開発について、「いずれも中国が完全に管轄権を有する海域で行われており、日本に批判する権利はない」と強調した。

　――日本の内閣官房長官は16日、東中国海の日中「中間線」付近で中国が進めている4基のガス田開発について、中国側に抗議したことを明らかにした。「境界が画定していない海域で開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」とし、ガス田の共同開発に関する2008年の中日合意に基づき、協議を開催するよう求めた。

　これに対し、洪報道官は「中国による東中国海でのガス田開発は、いずれも中国が完全に管轄権を有する海域で行われており、日本に批判する権利はない」と強調。その上、「日本が恣意的にこうした問題を煽る行為は、東中国海問題をめぐる中日の対話や協力に不利だ。対話による東中国海情勢の収拾、両国の関係改善を推進する上でも建設的な意義がない。日本政府は両国が昨年に合意した4つの原則的共通認識に基づき、自らのやり方を考え直すべきだ」と述べた。（編集LX）

　「人民網日本語版」2015年9月18日