第13次五カ年計画の内容について　重要会議の示す重大なシグナル (2)

■シグナル2：遠近結合

　李総理は第13次五カ年計画を研究・策定するにあたっては、遠近を結合し、5年間を中心に、ややゆとりのある社会の2020年までの全面的完成の各目標とつなげると共に、より長期的な発展も考慮する必要があると強調した。

　ややゆとりのある社会の2020年までの全面的完成の各目標において、GDPと都市・農村部住民の1人当たりの所得を2010年比で倍増することは主要な課題だ。この両目標を実現する前提は「経済発展方式の転換の重大な進展」だとの見解がある。

　この見解によれば、2015年のGDP成長率を7％と想定すれば、第13次五カ年計画期間に年平均6.6％の成長を実現しさえすれば上述の目標を達成できる。したがって、中国経済の発展は経済成長速度を極力強調するのではなく、安定した持続性をより重視するものになる。

■シグナル3：民生重視

　民生改善は政府の取り組みの帰着点であり重点だ。李総理は、第13次五カ年計画を科学的に策定するには、国家経済と国民生活をしっかりと抑え、発展の必要に着眼し、国民の期待に添わなければならないと指示した。