国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の開催にあたり、解振華・中国気候変動事務特別代表は人民日報に寄稿し、「意見の相違や困難に直面しているが、パリ会議を成功に導く積極的要素はいまだ多く存在している」と指摘した。人民日報が伝えた。
まず各国首脳がパリ会議を非常に重視している点が挙げられる。中国、米国、EU、インド、ブラジル等100ヶ国余りの指導者と国連など国際組織の担当者が会議に出席し、会議の成功のため政治的な動員がされている。次に各国で活動強化と協力展開を望む願望が高まっている点が挙げられる。現在すでに160ヵ国以上の締約国が2020年以降の気候変動に関する自主的な貢献を提出しており、地球全体の90%以上の温室効果ガス排出量をカバーしている。これらの自主的な貢献がパリ会議における成果の重要な一部となり、全世界における排出ガス増加の情勢のコントロールに役立つほか、グリーン投資と融資、低炭素技術開発に明確で安定した政策の見通しをもたらし、全世界の省エネ、環境保護と新エネルギー等のグリーン低炭素産業に長期的な発展を促すだろう。
同時に各国の気候変動対策もまたさらに積極的になっており、二国間または多国間での協力もさらに緊密化している。特に世界最大の発展途上国と先進国である中米両国の首脳は2年連続で中米気候変動共同声明を発表し、双方は政策の対話と実務協力の拡大を引き続き強化している。その他にも中国はフランス、EU、インド、ブラジル首脳ともそれぞれ個別に気候変動共同声明を発表し、国際社会で手を取り合って気候変動に立ち向かうための士気を高めている。また省エネ、エネルギー効率、クリーンエネルギー技術の進歩、炭素市場の開発、グリーン金融の発展、各国国民の意識の向上などもまたパリ会議の成功に導くプラスのエネルギーとなるだろう。
解振華特別代表は「各国間の交渉と強力な政治的後押しを受けて、パリ会議では枠組み協定の合意に達する可能性があり、各国の2020年以降の気候変動対策に対して重大の原則的な取り組みを決定する。また技術的な詳細な問題についてはパリ会議後に持ち越し、引き続き協議して解決を目指すことになるだろう」とした。
中国側はパリ会議が条約の基本原則に基づき、公平で合理的、全体的にバランスのとれた、法的拘束力をもつ合意に達することを希望している。そして全世界にむけて低炭素社会への転換の積極的なシグナルを送り、各国の気候変動の挑戦への対応を経済のモデルチェンジとアップグレード、グリーン成長のチャンスへと転換し、モデルチェンジのプロセスにおいて経済発展と環境保護のウィンウィンを実現させることを望んでいる。(編集TG)
「人民網日本語版」2015年11月30日