「ロボット革命」を目論む日本人 (2)

次に法的なハードルとして、ロボットの電波利用システムに関する「電波法」、ロボット技術を活用したものを含む新医療機器の審査期間に関する「医薬品医療機器等法」、ロボット介護機器にかかる介護保険適用種目追加の要望受付、検討等の弾力化などの規制緩和や法整備を進めていく。

法的には人間と機械の倫理的な関係という重要な課題もある。今年9月、ソフトバンクは人工知能ロボット「ペッパー（pepper）」のユーザー向け注意事項の中に「性行為やわいせつな行為を目的に使用することを禁止する」と明記し、話題となった。

最後に価格に関するハードルだが、ロボットを一般家庭に普及させるには価格が重要な要素となる。過去、介護型ロボットの販売価格は数千万円であり、これでは普及させるのは非常に難しい。厚生労働省と経済産業省は介護ロボットの価格を10万円前後まで抑えるように「10万円ロボット」を提唱している。人工知能ロボット「ペッパー」の販売価格は1台19.8万円で、毎月このほかに1.48万円のネットワーク費用がかかるが、初回販売分の1,000台は1分で売り切れとなった。

「日本経済新聞」は日本の家屋面積は一般的に広くないので、「ペッパー」が自由に移動できるかという点が問題だと指摘している。これもまた家庭用ロボットの普及を実現するうえで超えなければならないハードルと言えるだろう。（編集TG）

「人民網日本語版」2015年12月10日