「ロボット革命」を目論む日本人

日本はロボット大国である。70年代からロボットの研究開発と使用を始めており、自動車や電子機器等の製造に幅広く応用され、大規模化された産業の生産率を大幅に向上させた。2005年には日本で稼働中のロボットは37万台に達し、世界のロボット総数の約40%を占めた。2012年には日本の産業ロボットの出荷額がおよそ3,400億円に達し、世界市場の50%のシェアを占め、その累計生産台数は約30万台、世界シェア率はおよそ23%となっている。

高齢化による労働力不足や地震等の災害救援といった特殊なニーズが拡大し、また新興市場のニーズも強まる中で、日本は危機の中にビジネスチャンスを見出している。

今年1月、日本政府は「ロボット新戦略要約」を公表し、「世界のロボット革命のイニシアティブをとる」ことを掲げている。「ロボット新戦略要約」では「ロボット革命」の定義として、第1にロボットの行動の自律化、データ端末化、ネットワーク化、第2に製造現場から日常生活まで、様々な場面でロボットを活用させること、第3に社会課題の解決や国際競争力の強化を通じて、ロボットが新たな付加価値を生み出す社会を実現することの3点を挙げている。

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2020年には日本のロボット産業の市場規模が2015年の1.6億円から2.9億円まで成長すると予測している。さらに2035年には9.7億円まで成長し、2015年の6倍となる。中でもサービス分野のロボット生産高は産業ロボットの2倍となる。

家庭用ロボット普及には三大ハードルのクリアが必要

まず最初に技術的なハードルとして、「ロボット新戦略要約」は、次世代のロボットはデータ駆動型のロボットで大容量メモリ、ユビキタスネット、AI（人工知能）等の技術を結合することが必要だと指摘している。また研究開発を強化するコアテクノロジーとして人工知能、検知センサー、識別システム、アクチュエータやそのコントロールシステムなどを挙げ、国際標準規格の立案権を追求していく。