COP21、新温暖化対策「パリ協定」を採択

パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）は12日夜、地球温暖化対策に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択した。同協定には、2020年以降の地球温暖化対策として温室ガスの削減に取り組むための措置が盛り込まれている。新華網が報じた。

同夜、「国連気候変動枠組条約」の締約国約200カ国の国家代表の同意のもと、「パリ協定」が採択された。「パリ協定」は29条構成、目標・緩和・適応・損失損害・資金・技術・能力構築・透明性・検証などの内容が盛り込まれている。

「パリ協定」では、各方面が地球温暖化の脅威に対する対応を強化し、地球の平均気温の上昇を、工業化以前と比較して2度以内、可能ならば1.5度以内に抑えるよう努力することが指摘された。また、世界全体の温室効果ガスの排出を早急にピークアウトし、今世紀後半には温室効果ガスの正味の排出量をゼロ（ゼロ・エミッション）とする目標が掲げられた。

「パリ協定」によると、各国は、「自主貢献」という形で地球温暖化対策を講じることとなる。先進国は引き続き、率先して排出削減のために尽力し、発展途上国に対する資金・技術・能力構築面での支持を強化し、途上国の排出削減と気候変動への適応をサポートする。